借地権は貸借主を優遇

新借地借家法が遺憾なく発揮された大事件がおきました。
まだ記憶に浅い阪神淡路島大震災の時です。
広範囲で数多くの木造建築が倒壊した結果、多くの命が奪われるのと同時に家を失った人もいました。
戦後は焼け野原で家を失い路頭に迷う人々で日本中があふれかえりました。
まずは住む家を確保しなければならない、そのための緊急対策として制定された法律が罹災都市借地借家臨時処理法という借地権法です。

この法律で検討されたのは3つでした。
倒壊・焼失後の土地・家は元々の借り主が優先的に借りる事ができる、経済的に余裕があるなら家も建てられるというものでした。
しかし借地法はあくまでも有償賃貸が基本ですから、資産もろともすべて失った人には無用の法律であった事はいうまでもありません。
こうした様々な矛盾を抱えた借地権法を現実にそったものにして、さらに貸し主が損にならない法改正が求められました。
こうして出来たのが新借地借家法であり、また定期借地権を基本にした貸借権法でもあり、地上権と言われるものの1つなのです。
高齢化した農村住民が先祖代々の土地を守りたいが、維持していく元気が出ないといった事情から、借地法を活用して第三者に貸して地代をもらうといった方法を導入した人もいます。

これらの事からわかるように、借地権は借り主にも貸し主にも大きなメリットを提供する法律とも言えるのです。
田畑を駐車場に変える人もいますが、それよりは住宅建築をした方が、はるかに貸借主両方にメリットをもたらすのです。
具体的にどのようなメリットがあるのかは、これからお話します。



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